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住まいのノウハウ

不動産売買と司法書士。登記を委任する司法書士は誰が決める?

一戸建てやマンションなど、憧れのマイホームをようやく購入できる時が来た!

マイホーム購入の手続きは賃貸物件の手続き以上に大変なものですが、それをクリアすると自分だけのお城を手にする瞬間はもうすぐそこです。

そんな期待が高まる反面、滞りなくきちんと手続きが進むかどうかといった不安な一面もあるでしょう。

一番の不安は、住宅ローンの審査が無事通過するか否かだと思いますが、それ以外の手続きでもどんなトラブルが起きるかわかりません。

今回は、そんな不動産売買時の手続き中に起きる可能性があるトラブルの事例をご紹介します。

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Aさんは、奥さんと二人のお子さんとの四人家族です。

来春、上のお子さんが中学に入学されることを機に、念願のマイホームを購入することにしました。

Aさん一家が選んだのは、お子さんたちが通う学校の学区内にある一戸建て。

といってもまだ築3年で十分綺麗な家で、お子さん達を転校させずに済むということもあり、 、、購入を決意したAさん。

そしてその物件を取り扱っている不動産仲介会社へ購入の意思を伝えたところ、「購入の際の登記は、当社が提携している指定の司法書士が執り行います。それ以外の司法書士による登記は認めません。」と言われたそう。

実はAさんは、学生時代からの友人の兄が司法書士をしている関係で、今回のマイホーム購入にあたっての登記関連は全てこの友人の兄にお願いをするつもりだったそうで、友人の兄にもその旨を伝えていました。

しかし、仲介会社が指定した司法書士でないと登記が認められないとなると、せっかく条件が良くて気に入った家を購入することができません。

とは言え、いくら仲介会社指定の司法書士といえど、やはり全く知らない方に依頼をするよりは気心が知れた友人の兄に依頼する方が安心ですよね。

この場合、Aさんは仲介会社が指定する司法書士に登記を依頼するしかないのでしょうか?

仲介会社指定の司法書士でなくてもOK


通常、不動産売買を行う場合 、登記を司法書士にお願いする場合は買主が依頼先を見つけて行っていただくことになります。

なぜならその司法書士への報酬を支払うのは買主だから。

しかも人生で一番高い買い物を成功させるために依頼をするわけですから、買主としては「この先生なら任せられる」と信用できる方にしか任せたくないですよね。

もちろん支払う報酬だって決して安くはない金額ですので、それを踏まえた上できちんと仕事をして下さる司法書士に任せたいと思うのは当然のことです。

しかし、稀に不動産会社や売主が司法書士を指定する時もあります。

特に不動産会社が指定する場合は、その売買物件が自社物件で、不動産会社が直接売り出しているといったケースがあります。

そして指定の司法書士も、事前にきちんと身元確認が取れている(司法書士をった師ではない)など不動産会社の審査をクリアした方であること、またこの審査や委任状の請求の手間などを考慮した結果、指定の司法書士以外での登記が認められないことがあるのです。

しかし、売主が売却の条件として司法書士を指定していなかったり、売買契約書に「指定の司法書士以外での登記を認めない」などの文言が無い場合は、仲介会社指定の司法書士に委任する必要はありません。

また、住宅ローンの融資を受ける際、融資の条件として金融機関が司法書士を指定する場合がありますので、その場合はそちらに従った方が無難です。

司法書士の報酬っていくらくらいなの?


ここでは、司法書士に登記の手続きを委任した時に支払う報酬についてお話しましょう。

実は司法書士の報酬は、2003年4月に施行された改正司法書士法によって、報酬の設定が自由に決められるようになったのです。

そのため司法書士へ支払う報酬額は委任する事務所などによって異なり、一概に相場がいくらというものが無いのが現状です。

ただし、登記内容にもよりますが、金額の幅としては1~10万円で設定している司法書士事務所が多いので、提示された報酬金額がこれより大幅に高い場合はなぜこの報酬額となっているのか、しっかり確認した方が良いでしょう。

また、無料の司法相談を行っている司法書士事務所もありますので、そうした場を利用して不動産登記や報酬について相談されるのもおすすめですよ。

おわりに

不動産売買において、欠かすことのできない不動産登記。

難しい法律用語や計算などが多く、考えることが大変な購入手続きの一つですが、夢のマイホーム購入で公開することがないよう、少しでも「これって本当に正しいの?」など疑問に思ったら、納得がいくまできちんと確認をすることが大切です。

いえらぶ不動産相談では、現役の不動産会社スタッフが皆様の疑問・質問・困りごとを解決するべく誠意を持って回答いたします。

不動産の売買に関して何か気になることがあれば、些細なことでも構いませんのでぜひ不動産のプロにご相談下さい。


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